補助金と助成金の違いとは？初心者向けにわかりやすく解説
「補助金」と「助成金」はニュースや行政の案内でも混同されがちですが、財源・管轄・審査の有無・ 受給の難易度が大きく異なります。どちらも国や自治体から事業者に支払われるお金という点は共通していますが、 制度設計の思想が違うため、「使いやすさ」の性質が正反対と言ってもよいほど異なります。
助成金とは：要件を満たせば原則もらえる
助成金は主に厚生労働省が管轄することが多く、雇用の維持・拡大、従業員の育成、 働き方改革の推進など、雇用・労働に関する取り組みを支援する制度です。 最大の特徴は、定められた要件を満たし、必要な手続きを行えば原則として受給できる点にあります。 競争審査で採否が決まる補助金と違い、「早い者勝ち」「狭き門」という性質が薄いのが助成金の特徴です。
補助金とは：審査があり、予算にも上限がある
補助金は主に経済産業省・中小企業庁や地方自治体が管轄することが多く、 設備投資・販路開拓・研究開発・DX推進など、事業活動そのものを支援する制度です。 IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などが代表例です。 補助金は予算の総額と採択件数の上限が決まっており、事業計画の内容を審査したうえで採否が決まるため、要件を満たしていても不採択になることがあります。
違いを表にすると
- 財源・管轄：助成金は厚生労働省系（雇用保険料が財源になることが多い）／ 補助金は経済産業省・自治体系（税金が財源）
- 審査：助成金は要件を満たせば原則受給／補助金は事業計画の審査があり不採択もある
- 目的：助成金は雇用・労働環境の改善／補助金は設備投資・販路開拓・研究開発など事業活動の支援
- 申請タイミング：助成金は通年募集が多い／補助金は公募期間が区切られていることが多い
- 受給までの期間：助成金は比較的短期／補助金は交付決定・事業実施・実績報告を経るため長期化しやすい
具体例で見る「補助金」と「助成金」
助成金の代表例には、非正規雇用の従業員を正社員化した際に活用される 「キャリアアップ助成金」や、生産性向上の取り組みとあわせて賃上げを行った際の 「業務改善助成金」などがあります。いずれも雇用・労働条件の改善に紐づく取り組みであれば、 要件を満たす限り原則受給できる設計です。一方、補助金の代表例には、 ITツール導入を支援する「IT導入補助金」、設備投資・試作開発を支援する「ものづくり補助金」、 販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」などがあり、いずれも事業計画の内容が 審査対象になります。タマワルでは、こうした個別の制度名を覚えていなくても、自社の取り組み内容から該当しそうな 補助金・助成金の両方をまとめて確認できます。
よくある質問
- Q. 補助金と助成金は同時に申請・併用できますか？
A. 対象経費や取り組み内容が重複しなければ、同時に活用できる場合があります。 ただし同一の経費に対して二重に受給することは原則できないため、 どの経費をどちらの制度に充てるかを事前に整理しておく必要があります。 - Q. 助成金の申請は自分だけでできますか？
A. 制度によっては可能ですが、就業規則の整備や労務書類の準備など専門知識が必要な場面が多く、 社会保険労務士に相談しながら進める事業者が一般的です。 - Q. どちらも「先に実施したら対象外」になりますか？
A. 補助金は交付決定前の契約・発注が原則対象外になる制度が大半です。助成金も制度によっては 計画届の提出前に着手した取り組みが対象外になる場合があるため、 どちらも「申請前に動かない」のが共通の鉄則です。
結局、自社はどちらを探せばいいのか
「新しく人を雇いたい」「従業員の育成やテレワーク環境を整えたい」といった雇用・労働環境に関する取り組みであれば助成金を、「新しい設備を導入したい」「販路を広げたい」「新商品を開発したい」 といった事業投資に関する取り組みであれば補助金を、それぞれ軸に探すのが基本です。 ただし実際には、1つの取り組みに対して補助金・助成金の両方が候補になることも多く、 名称だけで判断すると本来使えるはずの制度を見落としてしまうことがあります。 迷ったら「補助金」「助成金」の区別を先に決めつけず、タマワルの無料診断で取り組み内容から横断的に候補を洗い出すほうが見落としを防げます。
名称にとらわれず、自社の状況から探す
補助金・助成金あわせて全国に約 6,000 制度以上が存在すると言われており、 自力で全てを調べて自社に合うものを見つけるのは現実的ではありません。タマワルでは、「補助金」「助成金」という名称の違いを意識せずに、業種・地域・従業員数・目的を入力するだけで、 AIが自社に合う制度を横断的に抽出します。まずは無料診断で、自社がどの制度の対象になるか確認してみてください。