個人事業主が使える補助金・助成金まとめ｜代表的な制度と探し方

「補助金は会社（法人）のためのもの」と思われがちですが、多くの補助金・助成金は個人事業主・フリーランスも対象です。 一方で、制度ごとに対象者の要件が細かく決まっているため、「自分が使える制度はどれか」を 見つけるところで挫折する人が少なくありません。本記事では、個人事業主が使いやすい代表的な制度と、 自分に合う制度の探し方を整理します。

個人事業主が使いやすい代表的な制度

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓（チラシ・Web サイト・展示会出展など）の費用を補助。 従業員が少ない小規模事業者向けで、個人事業主の利用が特に多い制度です。詳しくは持続化補助金の解説記事を参照してください。
• IT導入補助金：会計ソフト・予約システム・EC サイトなど IT ツールの導入費用を補助。 個人事業主も対象です。
• ものづくり補助金：設備投資・新サービス開発向け。個人事業主も申請できます。
• 自治体独自の補助金・助成金：店舗改装・家賃・創業・デジタル化など、 都道府県や市区町村が独自に実施する制度。国の制度より競争率が低いことも多く、見落とされやすい狙い目です。
• 雇用関係の助成金：従業員を雇っている個人事業主なら、キャリアアップ助成金などの 厚生労働省系の助成金も対象になり得ます。

法人との違いで注意すべきポイント

• 開業届と確定申告：多くの制度で、開業届の控えや確定申告書（第一表など）の提出が求められます。 記帳・申告をきちんとしていることが実質的な前提条件です。
• 補助金は課税対象：受け取った補助金は事業所得の収入（雑収入）として課税対象になります。
• 入金は後払い：採択されても入金は事業完了後です。立替資金が必要になる点は補助金はいつもらえる？で解説しています。

自分が使える制度の探し方

補助金・助成金は国の制度だけでなく、都道府県・市区町村の制度まで含めると膨大にあり、 公募期間も制度ごとにバラバラです。個人事業主の場合は「業種 × 地域 × やりたいこと（販路開拓・設備投資・IT化など）」の 組み合わせで絞り込むのが効率的です。

タマワルなら、業種・都道府県・従業員数・目的を入力するだけで、全国 6,000 制度以上の中から 個人事業主でも使える可能性のある補助金・助成金を無料で診断できます。 締切が近づいたら通知も受け取れるので、「知らないうちに公募が終わっていた」という 取りこぼしを防げます。

※ 本記事は一般的な制度の考え方を解説したものです。対象要件・補助率・公募時期は 制度および公募回によって異なります。必ず各制度の最新の公募要領で確認してください。