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令和７年度（補正）／令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】
締切 2026年5月28日残 6 日
- 実施機関
- 再エネ等熱利用設備導入事業 【再エネ熱】
- 対象地域
- 全国
- 補助率
- 公募要領参照のこと。
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象従業員数
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- エコ・SDGs活動支援がほしい
- 募集開始
- 2026年4月23日
- 募集締切
- 2026年5月28日
制度の概要
■目的・概要
本補助事業は、「再生可能エネルギー熱利用設備」、「工場廃熱等利用設備」、「温泉供給設備更新時の省エネ設備等」又は「自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）」の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
■問合せ先
一般社団法人環境技術普及促進協会
以下URLの【お問合せ】からお問合せください。
https://www.eta.or.jp/inquiry.php
※ 本ページは公開情報を AI が整理したものです。最新の要件・締切・申請方法は公式の公募要領で必ずご確認ください。