2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（市場対応型製品開発支援事業【共同研究開発】）

■目的・概要 構成員の２分の１以上が中小企業者等であるものが、新分野・新市場への進出等のために大学等と連携し、 加工組立型工業、基盤技術産業等、食関連産業等（バイオテクノロジー利用産業を含む。）、環境・エネルギー 産業（リサイクル、リデュース、リユースを除く。）、ＩＴ産業に関する研究開発を行うために要する経費の一 部を補助します。 （補助上限額：500万円(うち市場調査等に要する経費200万円）） ■応募資格 （対象者） (1) 道内の中小企業者等 次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。 ① 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項（第１号及び第１号の２に限る。）に規 定する中小企業者 ② 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項（第３号、第４号及び第９ 号を除く。）に規定する中小企業団体 (2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。 ① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。 ② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。 ③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。 ④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。 ⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。 ⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること （対象事業） ア 申請者 　道内の中小企業者等が構成員の 2 分の 1 以上を占める任意グループとする共同研究開発を実施するもの のうち一の中小企業者等を代表として申請します。 イ 共同研究開発 　① 大学等及び異業種等との連携による共同研究開発であって、その範囲は、基礎研究、応用研究、実用研究、 試作研究等、技術的課題を解決するための研究開発とする。 　② 各構成員が、技術に関する課題の解決を分担するとともに、共同研究開発に要する経費を負担するもの （その負担が明確なものに限る。）であること。 ウ 大学等との連携 　共同研究開発に関連し大学等との共同研究や大学等への委託研究を行う場合、又は大学等の機関やそれに属 する研究者の特許実施許諾に基づく共同研究開発の指導及び研究成果の活用に伴う共同研究開発の指導が確 約される場合など、大学等との協力関係が明確であるもの。  （対象経費） 原材料・副材料費（試作用）、治具・工具費（試作用）、外注加工費（試 作用）、技術導入費、デザイン開発費、プログラム開発費、試験(検査)依 頼費、特許実施費、先行技術等調査費、市場調査委託費、道外展示会出 展費（出展料、展示工事費、滞在費、往復の交通費、輸送費、パンフレ ット印刷費、パネル・模型作成費用、ＰＲ動画作成費、出展に必要な機 材の導入費用）、人件費 等 ■備考 募集期間：2026年5月7日(木)～6月19日(金)　17:00必着 （※）Jグランツでの申請は受け付けておりません （※）中小企業競争力強化促進事業における事業メニュー間の併用はできません ■問合せ先 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター　企業振興部 E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp 相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form ■参照URL 2026年度「中小企業競争力強化促進事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ