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令和8年度 ZEB実証事業

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

上限 ¥700,000,000締切 2026年6月11日残 20 日
実施機関
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
対象地域
全国
補助上限額
¥700,000,000
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象従業員数
従業員数の制約なし
利用目的
研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
募集開始
2026年5月12日
募集締切
2026年6月11日

制度の概要

■目的・概要 令和8年度 ZEB実証事業(以下「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。 ■補助対象事業者 建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者、アグリゲーター等 ■公募区分と補助対象事業 新築:延べ面積10,000㎡以上又は既存建築物(増築、改築、設備改修等):延べ面積2,000㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。 A.ZEB化事業 ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のZEB化を行うと共に、WEBPRO未評価技術を導入し実証を行う事業。 B.既存テナント事業 ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のZEB化改修計画を有するテナントビル(延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す)の一次的な設備改修を行う事業。 C.未評価技術単独事業 WEBPRO未評価技術のうち、①CO2濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くWEBPRO未評価技術を新築又は既存建築物へ1項目以上導入し実証を行う事業。 ※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください ■公募期間 2026年5月12日(火)~2026年6月11日(木)17:00 ※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。 ■参照URL 令和8年度 ZEB実証事業ホームページ https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html ■問い合わせ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局 TEL:03-5565-4063 受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00

※ 本ページは公開情報を AI が整理したものです。最新の要件・締切・申請方法は公式の公募要領で必ずご確認ください。

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