JGrants(経済産業省)/ 全国
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
上限 ¥500,000,000締切 2026年7月17日残 12 日
- 実施機関
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
- 対象地域
- 全国
- 補助上限額
- ¥500,000,000
- 補助率
- 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象従業員数
- 従業員数の制約なし
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 募集開始
- 2026年6月22日
- 募集締切
- 2026年7月17日
この補助金、自分で申請できるか不安ですか。提携の行政書士・社労士が、要件確認から申請書作成までを代行します(着手金 ¥15,000・成功報酬は別途見積)。
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
■目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(ZEB)であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス(ライフサイクルカーボン)の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。
■補助額上限
5億円
■補助率
・事務所等
『ZEB』 30%
Nearly ZEB 25%
ZEB Ready 21%
ZEB Oriented 対象外
・事務所等以外
『ZEB』 55%
Nearly ZEB 38%
ZEB Ready 30%
ZEB Oriented 30%
■その他
事業終了期限については下記の通り
単年度事業 令和9年1月31日
複数年度事業 令和9年2月20日
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
※ 本ページは公開情報を AI が整理したものです。最新の要件・締切・申請方法は公式の公募要領で必ずご確認ください。
申請ナビ
この制度に申請するために必要なもの
公募要領をもとに、必要書類チェックリスト・ヒアリングシート・記入ガイドを作成します。 申請書の作成代行はしません(記入はご本人が行う前提の手引きです)。