令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）

■目的・概要 １－１．事業目的 中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。 １－２．事業スキーム 直接補助　補助率：２／３以内（基本）または１０／１０（定額） １－３．事業内容 １　皮革産業国際化推進事業 （１－１） 内外情報調査収集等事業 国内外の皮革関連産業情報の調査・収集及び国内外業界や一般消費者等への機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行うことにより、我が国皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上及び国際化に資する事業。 （１－２）国際産業調査交流派遣事業 海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術等についての現地調査、業界との意見交換、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察等及びその成果の関係者への報告・提供等を実施することにより、技術・デザイン・人材育成等での触発、海外展開や海外連携の推進など、我が国皮革関連産業の国際化に資する事業。 ２　皮革産業高付加価値化事業 （２－１）皮革産業連携推進事業 皮革関連事業者が業界内外（タンナー、皮革製品製造業者、流通事業者、デザイナー・クリエーター等）の事業者と密接に連携して行う製品開発や消費者ニーズ調査、情報技術を活用したデリバリーの効率化などの取組を業界内外と連携し実施することにより、新製品・新サービスの開発や商取引の見直しなど、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。 （２－２）皮革製品デザイン促進事業 国内外の展示会・見本市への出展や、百貨店・セレクトショップ等の小売の現場での製品展示並びにデザインコンテストを開催することで、我が国皮革関連製品のＰＲ・販路開拓とともに技術・デザイン面などでの高付加価値化に資する事業。 （２－３）皮革産業人材育成事業 皮革関連産業従事者の技術力や知識の向上等を目的とした研修の実施（海外講師の受入れを含む）及び皮革関連産業従事者を国内外の研修機関等へ派遣することにより、技術力・デザイン力、経営管理力等の向上を促進し皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。 （２－４）皮革製品認知度適正化事業 さまざまな嗜好を持つ国内外の消費者に対して、日本製皮革・日本製皮革製品の品質・意匠性の高さ等を、インターネット、雑誌、新聞等によって適切にＰＲ等する事業を行うことにより、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。 ３　製革業環境保全対策事業 （３－１）環境対応革開発実用化事業 皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、近年の環境意識の高まりにかんがみ、エコレザー等の普及促進、二酸化炭素排出抑制への配慮やより付加価値の高い革作りを推進することにより、消費者に信頼され、安心・安全で持続可能なものづくり産業に資する事業。 （３－２）非クロム実用化試験実証事業 皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、排水中のクロム含有率のゼロ化を目指すことで、排水中のクロム化合物処理に伴う環境対策経費の削減に資する事業。 （３－３）環境整備・改善支援事業 皮革関連事業者がサステナビリティの一要素である工場の環境検査・測定及び皮革素材・製品の物質検査を行い、グローバルスタンダードによる国内外の認証を取得、継続することにより、労働環境整備と一体となったサステナビリティ対応に資する事業。 １－４．事業実施期間 交付決定日～令和９年２月２６日（原則） ■根拠法令 予算補助 ■応募資格 １－５．応募資格 応募資格は、次の要件を満たす者とします。 ①日本に拠点を有していること。 ②皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上（注１）で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無は問わない。本公募要領１－６を参照のこと。）であること。（ただし、１－３．事業内容　３　製革業環境保全対策事業　（３－１）環境対応革開発実用化事業および（３－２）非クロム実用化試験実証事業については、皮革・皮革製品関連の業界団体に限る。） ※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ③本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 １－６．「皮革・皮革製品関連の４社（注１）以上で構成される事業者団体・グループ」について 当該補助金においては、既存の法人格を有する皮革・皮革製品関係の業界団体のみならず、皮革・皮革製品関連の事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）の意欲ある活動も支援します。 こうした「皮革・皮革製品関連の４社（注１）以上で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）」（以下「グループ等」という。）からの提案書の提出にあたっては、補助事業に関する責任と費用負担の明確化を図るため、①～③の内容をご確認いただくとともに、併せて、④及び⑤の内容の書類を添付してください。 ①「グループ等」の定義 グループ等とは、皮革関連産業を主とする事業者を含めた４社（注１）以上で構成される事業者団体・グループとし、参加する全社が当該補助事業に携わることとします。ただし、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条で規定する中小企業者数が２／３社（注２）以上でグループ等が構成されていることが申請の条件です。 ただし、２　皮革産業高付加価値化事業（２－１）皮革産業連携推進事業および（２－２）皮革製品デザイン促進事業において、グループを構成する者すべてが異業種で構成される場合には、皮革関連産業を主とする事業者を含めた４社以上（うち中小企業者数が１／２社以上）でグループが構成されることを条件とします。 ②代表者の指定と責任 グループ等は、代表者を定め、当該代表者は当該補助金の提案書作成等に関する事務、補助事業の実施、補助事業に係る経費の出納等について責任を負うものとします。 ③費用負担 （ⅰ）契約の締結、物品の購入、金銭の出納等の経済行為（以下「契約の締結等」という。）は、原則、グループ等名で行ってください。 （ⅱ）グループ等名として契約の締結等を行うことができない場合は、代表者名において契約の締結等を行ってください（※この場合、代表者が当該支出分の消費税の仕入れ控除を行う場合には、当該消費税分は、補助対象経費外となりますのでご注意ください。）。 （ⅲ）やむを得ず、代表者以外の参加者において契約の締結等に係る金銭の出納が必要な場合については、参加者から代表者に対し、当該金銭出納に係る証憑を添付の上、立て替え払いの請求を行い、代表者は参加者に立て替え払い請求額を支払う方法を取ってください（※この場合も参加者が当該支出分の消費税の仕入れ控除を行う場合には、当該消費税分は、補助対象経費外となりますのでご注意ください。）。 ④補助事業の実施体制と分担する事業の確定 グループ等は、実施する補助事業の内容とその実施体制、参加者が分担する補助事業の内容を明確にしてください。また、代表者以外の者が補助金の公募申請等に関する事務を担当する場合は、当該担当者を指定してください。 ⑤参加者の同意 グループ等は、補助事業に参加する者全員の補助事業に参加することの同意と、分担する補助事業について責任を持って実施する旨の誓約を記した書面を徴してください。 （注１）３．製革業環境保全対策事業　（３－３）環境整備・改善支援事業については、皮革・皮革製品関連の２社以上 （注２）３．製革業環境保全対策事業　（３－３）環境整備・改善支援事業については、中小企業者数が１／２社以上 ■地理条件 特になし ■要件 【２．補助金交付の要件】 ２－１．補助率・補助額 補助率・補助額は以下のとおりとします。 なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。 補助事業名称 １．皮革産業国際化等推進事業 （１）内外情報調査収集等事業 （２）国際産業調査交流派遣事業 ･･･補助率：２／３以内 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費３００万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則４００万円とする。（注３） ２．皮革産業高付加価値化事業 （１）皮革産業連携推進事業 （２）皮革製品デザイン促進事業 （３）皮革産業人材育成事業 （４）皮革製品認知度適正化事業 ･･･補助率：２／３以内 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費３００万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則１，２００万円とする。（注３） ３．製革業環境保全対策事業 （１）環境対応革開発実用化事業 （２）非クロム実用化試験実証事業 （３）環境整備・改善支援事業 ･･･（１）および（２）補助率：定額（１０／１０） 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費２００万円以上） ･･･（３）補助率：２／３以内 補助金申請下限額１００万円（補助対象経費１５０万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則５００万円…