福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)第2弾

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の営業時間短縮の協力要請の延長(2月8日(月)から2月14日(日)まで)に協力いただいた事業者に対して、感染拡大防止への協力金として交付します。 ●交付額 1店舗当たり最大28万円 ●申請方法 (1)時短営業協力金(第1弾)の振込通知書がある方 〇協力金申請書 〇振込先の通帳の写し 〇第1弾の振込通知書の写し (2)時短営業協力金(第1弾)の振込通知書がない方 ○協力金申請書 ○振込先の通帳の写し ○営業許可証の写し(食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証) ○酒類を提供していることがわかる書面(メニューの写真および酒類の納品書等を提出して下さい) ○店舗外観写真(店舗の名称が確認できるもの(看板等)を含む) ○時短営業の案内を掲示したことがわかるもの(期間中の営業時間が明記されたもの) ○【個人事業主のみ】本人確認書面(運転免許証、保険証等の写し) ●申請方法 郵送申請のみ受け付けています。 ●申請期間 令和3年2月22日(月)から令和3年3月31日(水)まで(3月31日(水)の消印有効) ## 対象 福島県に所在し、通常、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設 ・接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号に該当する店舗) ・酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む) ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く 次の「ア」から「カ」までの要件を全て満たすこと。 ア 県内に対象店舗を有すること。 イ 対象店舗において、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和3年2月8日(月)午後8時から令和3年2月15日(月)午前5時までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供を午後7時までとすること※1 ※2 ※3。 ウ 対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。 エ 令和3年2月4日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月15日以降であること。 オ 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。 カ 福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)に規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。 ※1 時短営業には、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和3年2月8日(月)午後8時から令和3年2月15日(月)午前5時までの期間、休業している場合を含みます。 ※2 通常、午後8時までの営業であった店舗は交付対象外となります。 ※3 時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年2月15日(月)午前5時まで連続して時短営業することが必要です。 ## 利用方法 ●申請方法 （1）時短営業協力金(第1弾)の振込通知書がある方 〇協力金申請書 〇振込先の通帳の写し 〇第1弾の振込通知書の写し (2）時短営業協力金(第1弾)の振込通知書がない方 ○協力金申請書 ○振込先の通帳の写し ○営業許可証の写し(食品衛生法に基づく飲食店の営業許可証) ○酒類を提供していることがわかる書面(メニューの写真および酒類の納品書等を提出して下さい) ○店舗外観写真(店舗の名称が確認できるもの(看板等）を含む) ○時短営業の案内を掲示したことがわかるもの(期間中の営業時間が明記されたもの） ○【個人事業主のみ】本人確認書面(運転免許証、保険証等の写し) ●申請方法 郵送申請のみ受け付けています。