消費税の新設法人に該当する旨の届出手続

その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人（新設法人）は、その課税期間の納税義務が免除されません。 新設法人に該当する場合は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。 なお、「法人設立届出書」の提出時に、その届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載したときは、改めて「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。 ## 対象 対象者：法人 対象：消費税の新設法人（基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人）に該当する法人 ## 利用方法 新設法人に該当する場合は、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。 なお、「法人設立届出書」の提出時に、その届出書に消費税の新設法人に該当する旨を記載したときは、改めて「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。