特例子会社・特定組合等設立支援補助金

・補助率 　特例子会社を設立する場合:3分の1もしくは2分の1(複数の重度障がい者を雇用するとき、または対象が中小企業の場合は2分の1) 　特定組合等を設立する場合:2分の1 ・補助上限額:500万円 ・決定方式:先着優先 ・対象経費:設立プラン策定にかかる経費、障がい者である従業員の採用に係る経費、設立に伴う準備室等に係る経費等 ※この事業は、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。 ## 対象 ・特例子会社(※1)を設立する場合 　県内に本社があり、県内に特例子会社を設立する企業 ・特定組合等(※2)を設立する場合 　県内に主な事業所があり、県内に特定組合等を設立する事業協同組合等 (※1) 事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設⽴し、一定の要件を満たす場合、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、雇用率を算定できる制度 (※2)組合員である中小企業と障害者の雇用の促進および安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障がい者の雇用率を算定できる制度 その他の条件など詳細は下記ウェブサイトをご覧いただくか、問合せ先にご連絡ください。 ## 利用方法 利用・申請方法などの詳細は下記ウェブサイトをご覧いただくか、問合せ先にご連絡ください。