漁業近代化資金

【内容】 この制度は、漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資することを目的とするものである。 【限度額】 組合：3億円 漁業者等 20トン未満漁船：9,000万円 20トン以上漁船：1億8,000万円 水産加工業者：9,000万円 養殖業者（個人）：9,000万円 養殖業者（法人）：9,000万円 その他の個人：1,800万円 【資金使途等詳細】 ①20トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器等に必要な資金 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 20年（3年） 機器設置は10年（3年） ②20トン以上130トン未満の漁船建造、取得、改造及び機器設置等に必要な資金 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 20年（3年） 機器設置は10年（3年） ③漁具等の購入に必要な資金（漁網綱、潜水用具、浮子、沈子、集魚灯等） 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 5年（2年） 大型定置網は10年（2年） ④種苗の購入又は育成に必要な資金（ブリ、タイ、ヒラメ、トコブシ、アワビ等） 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 5年（2または3年） ⑤水産施設の造成、改造及び取得に必要な資金（漁具倉庫、養殖池、水産物加工施設、製氷冷凍施設等） 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 15年（3年） 組合は20年（3年） ⑥漁場改良造成用機具等の設備資金（ブルドーザー、給餌器、運搬機械等） 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 7年（2年） 組合は10年（2年） ⑦共同利用施設の設備資金（研修施設等） 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 20年（3年） ⑧農林水産大臣特認資金（特定の漁家住宅、漁家民宿施設、遊漁船等） 【利率】 定期的に変動するため、県ホームページをご確認ください。 【償還期限（据置期間）】 5から15年（3または2年） ## 対象 組合、漁業者、水産加工業者 ## 利用方法 詳細は下記連絡先でご確認ください。 （1）所属の漁業協同組合 （2）県庁水産課水産指導グループ　 　 電話：045-210-4539（直通） （3）農林中央金庫関東業務部JFマリンバンク班 　電話：03-6362-7175 取扱い金融機関：農林中央金庫関東業務部 全国漁業信用基金協会 神奈川支所の保証：原則として必要です