神奈川県企業誘致促進賃料補助金

### **補助期間** 6か月間(操業開始時点から起算) ### **補助金額** 賃料(消費税、敷金、礼金は除く)月額の3分の1、上限600万円 #### **※特区制度活用などの場合** 賃料月額の2分の1、上限900万円  ## 対象 ### **県外からの立地企業または外国企業であって、次の要件を満たすもの。** ### **対象産業** * 未病関連産業 * ロボット関連産業 * エネルギー関連産業 * 観光関連産業 * 先端素材関連産業 * 先端医療関連産業 * IT／エレクトロニクス関連産業 * 輸送用機械器具関連産業 * 新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業 * 地域振興型産業(特定地域のみ) ### **対象業種** * 製造業 * 電気業(発電所に限る) * 情報通信業 * 卸売業(ファブレス企業に限る) * 小売業(デューティーフリーショップに限る) * 学術研究、専門・技術サービス業 * 宿泊業(旅館、ホテルに限る) * 娯楽業(テーマパークに限る) ### **投資額** 大企業20億円以上、中小企業5千万円以上 ※旅館、ホテルのみ投資額要件なし ### **雇用要件** 大企業50人以上、中小企業10人以上 ※特定地域においては、中小企業のみ5人以上に緩和 ※外国企業の場合、一部要件を緩和 ※旅館、ホテルのみ雇用要件なし ### **その他** * 宿泊業（旅館、ホテル） ①＜横浜・川崎地域＞客室100室以上、＜その他地域＞客室30室以上または総客室面積600㎡以上 ②平均客室面積20㎡以上 ③国際観光ホテル整備法に規定する旅館、ホテルの施設基準を満たしているもの ④日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと ※③、④については、操業開始時の登録および設置が必要 * 小売業 関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること ## 利用方法 * 着手前(土地・建物等の契約日の前日まで)に申請する必要があります。 * 対象となる産業や業種については、投資施設内の製造品や取引先などから総合的に判断しております。 詳細は、下記問合せ先までご相談ください。 ＜活用フロー＞