特定登録調査機関制度

出願済かつ未審査請求の特許出願について、特定登録調査機関に調査を依頼することで、特定登録調査機関による調査報告（登録調査機関による特許庁への先行技術調査報告と同品質の調査報告）を得ることができます。この調査報告を活用することで、権利化可能性の低い審査請求／外国出願の回避や、自発補正による審査請求後の手続負担軽減等のメリットを享受することができます。  　・[参考資料＜制度概要と制度ユーザーの声＞](https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/toroku/document/tokutei_toroku_202102/02.pdf) ## 対象 出願済かつ未審査請求の特許出願を行っているみなさま、ならびに、これから特許出願をお考えのみなさま ## 利用方法 本制度を利用して調査を依頼する場合には、特定登録調査機関として登録されている以下の機関にお問い合わせください。 　・[ 一般財団法人工業所有権協力センター（外部サイトへリンク）](https://www.ipcc.or.jp/business/specific/) 　・[株式会社技術トランスファーサービス（外部サイトへリンク）](https://www.tectra.jp/tokuteitourokuchousa/) 　・[株式会社AIRI（外部サイトへリンク）](https://www.airi-ip.com/srr-org/) 　・株式会社パソナグループ（2020年10月から特定登録調査機関としての業務休止中） 出願審査請求書に調査報告番号を記載すれば、審査請求料が軽減されます。詳細については、以下リンクをご参照ください。 　・[特定登録調査機関の利用について（利用者向け）](https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/toroku/document/tokutei_toroku_202102/01.pdf)