認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

国の認定を受けた認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）を伴う経営改善計画を策定する場合、その策定等にかかった費用（フォローアップ費用を含む）について、総額の3分の2まで支援します。 ※令和4年4月1日より、中小企業再生支援協議会と経営改善センターは統合し、中小企業活性化協議会として、事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援します。 ○認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。 ○主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。 ## 対象 財務上の問題を抱えており、自らでは経営改善計画を策定することが難しい中小企業・小規模事業者。 ## 利用方法 下記のお問い合わせ先まで、ご相談ください。 事業の概要、申請書類等は、中小企業庁のウェブサイトにて公開しています。