設備資金貸付利率特例制度

①生産性向上関連 ・貸付後2年間、適用した貸付制度に定める貸付利率から0.5％を控除 ②東日本大震災からの再建復興関連 ・適用した貸付制度に定める貸付利率から、適用する貸付期間において0.5％を控除 ## 対象 日本公庫（国民生活事業または中小企業事業）の貸付制度（設備資金）を利用する方であって、以下のいずれかに該当する設備投資を実施する方（事業の用に使用されない土地が資金使途の対象となるものを除く） ①5年間で2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資を行う方 ②福島県のうち、原発事故に係る避難指示等の対象となった地域※において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備投資を行う方 ※田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村 ## 利用方法 申込み時に各機関に必要書類を提出してください。 必要書類については各機関にお問い合わせください。