伝統的工芸品産業支援補助金

上記の計画の認定を受けた事業者は以下の事業に必要な経費の補助を受けることができます。 （補助率：3分の2、2分の1　補助上限額：2,000万円） 1．後継者育成事業：後継者育成のための研修事業等 2．需要開拓等事業：展示会開催や新商品開発事業等　 3．人材育成・交流支援事業：人材育成、消費者との交流の促進事業等 4．連携活性化事業：複数の産地の事業者が連携して行う新商品開発事業等 5．産地プロデューサー事業：専門知識を有するプロデューサー等が行う新商品開発事業等 ## 対象 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく各種計画の認定を受けた方 ### ■ 計画の概要 伝統的工芸品（※）を製造する事業者又はそのグループ、組合等は下記の計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができます。 1．振興計画：産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画 2．共同振興計画：産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のためにたてる計画 3．活性化計画：個々の製造事業者やグループ等による伝統的工芸品産業の活性化のための意欲的な計画 4．連携活性化計画：他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画 5．支援計画：伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画 ※伝統的工芸品とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことを言います。 ## 利用方法 ### 1．手続き 【各種計画の認定】 （1）地方公共団体の長を経由して経済産業省に計画の認定申請 （2）経済産業省において、内容の審査 （3）経済産業大臣より事業者に対し、計画認定を通知 【補助金の交付】 （1）各経済産業局長に対し補助金の申請 （2）経済産業省において、申請内容の審査 （3）各経済産業局長より採択の結果通知 ### 2．募集期間 公募期間等は各経済産業局にお問い合わせください。 ※例年1月頃に募集開始。ただし、補助金の応募申請の1か月前までに伝産法の計画認定を受ける必要があります。