中小建設企業への支援

### （1）人材確保・育成に向けた施策の実施 #### ①建設産業人材確保・育成推進協議会と連携した「建設業界ガイドブック」や建設産業総合ホームページ「建設現場へGO！」等において、建設業の人材の確保・育成等に関する情報提供を受けることができます。 #### ②建設事業主等に対する助成金 建設労働者の雇用の改善、技能の向上をめざす中小建設事業主や中小建設事業主団体等を支援する制度で以下の助成金があります。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。 * トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース） * 人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）） * 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース） #### ③雇用管理研修 建設業の事業所の雇用管理責任者やその補佐を行う立場の方を対象に、労働者の募集、雇入れ、配置、環境整備など、建設労働者の雇用管理にあたり知っておかなければならない知識の習得を目的とした「雇用管理研修」を全国で開催します。 **■研修内容** ○基礎講習 労働者の雇い入れ、配置から退職に至るまでの雇用管理に必要な知識の習得や向上を目的とした研修です。 ○コミュニケーションスキル等向上コース 若年労働者の職場環境への適応や技能の習得が円滑に進むよう、熟練労働者が若年労働者と円滑なコミュニケーションを取りながら働くための職場環境づくりのスキル等の習得や向上を目的とした研修です。 **■対象** 建設業の事業所の雇用管理責任者や雇用管理責任者を補佐する立場の方 ※雇用管理責任者とは 「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」により、建設事業主は労働者の雇入れや配置、技能の向上、職業生活上の環境の整備に関することを管理させるために、建設事業を行う事業所ごとに雇用管理責任者を選任することが義務付けられています。また、事業主は雇用管理責任者に対し、必要な研修を受けさせるなど、これらの管理のための知識の習得・向上を図るように努めなければならないとされています。 **■費用（受講料・テキスト代）** 無料 #### ④働き方改革推進支援センターの設置による支援 47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」で、事業主に対し、処遇改善、長時間労働の是正、賃金引上げ、人手不足への対応などに関する技術的な支援相談をワンストップ総合的に実施します。 --- ### （2）金融の円滑化 #### 〇下請セーフティネット債務保証事業および地域建設業経営強化融資制度 資金調達の円滑化を図るため、元請建設企業が公共工事等の請負代金債権を担保に、融資事業者(事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることを可能とする事業です。 本事業では、融資事業者が融資を行うにあたっての金融機関からの借り入れに対して債務保証を付すことで、融資資金の確保と調達金利等の軽減を図っています。 なお、本事業は、令和8年3月末までの事業となっています。 #### ○下請債権保全支援事業 下請建設企業等の債権保全を図るため、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等をファクタリング会社が保証します。本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行います。 なお、本事業は、令和5年3月末までの事業となっています。 ## 対象 地域の中で持続的に活動できるよう、経営力の強化等に取り組む地域の建設企業