事業承継・引継ぎ補助金

＜令和４年度当初予算事業＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜令和３年度補正予算事業＞  ## 対象 ### ＜経営革新事業＞ 過去３～４年以内に事業承継や事業引継ぎを完了した、または補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等という。個人事業主も含む。）であって、３～５年の事業計画を策定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等 ### ＜専門家活用事業＞ 補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。 ### ＜廃業･再チャレンジ支援事業＞ 事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業者等。 ## 利用方法 　経営革新事業の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。 　また、専門家活用事業において、仲介・フィナンシャルアドバイザーに支払う手数料については、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが補助の対象となります。