少額減価償却資産の特例

30万円未満の減価償却資産※を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入することができます。 ※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除きます。 **適用期間：令和6年3月31日まで** ## 対象 青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が1億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人 ※1．資本金または出資金の額が1億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。 * 大規模法人（資本金または出資金の額が1億円超の法人、大法人（※2）の100％子法人（※3）等）から2分の1以上の出資を受ける法人 * 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 * 常時使用する従業員の数が500人を超える法人 * 税制の適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前3事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える法人 * 通算法人 ※2．資本金5億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）または受託法人 ## 利用方法 確定申告書に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。