交際費等の損金算入の特例

以下①、②のうち、どちらかを選択して損金算入することができます。 ①支出した交際費等のうち、800万円までの全額 ②支出した接待飲食費の50％（支出する接待飲食費の上限はありません。） **適用期間：令和6年3月31日まで** ## 対象 資本金または出資金の額が1億円以下の法人(※) ※資本金または出資金の額が1億円以下の法人であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。 * 大法人（資本金または出資金の額が5億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人 * 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人 * 投資法人、特定目的会社、受託法人 ## 利用方法 確定申告書に交際費等の損金算入に関する明細書を添付し、最寄りの税務署に申告してください。