中小企業投資育成株式会社による投資

中小企業投資育成株式会社から以下の投資を受けることができます。（投資に際しては、中小企業投資育成株式会社による審査があります。） ### ■投資事業 （1）株式会社の設立に際して発行される株式の引受け （2）増資に際して発行される株式の引受け （3）新株予約権の引受け （4）新株予約権付社債の引受け なお、必要に応じて、対象となる企業が保有する自己株式の取得や追加投資を受けることができます。 投資資金は担保が不要な長期安定資金であり、設備投資や研究開発に活用することができます。 また、企業の将来性を評価して投資を行っている投資育成制度を利用することは、単なる資金調達だけでなく、取引先や金融機関等に対する信用力向上が期待できます。 ### ■育成事業（コンサルテーション事業） 中小企業投資育成株式会社は、株式、新株予約権、新株予約権付社債を引き受けている投資先企業の信頼できるパートナーとして、以下の支援を行います。 ### ○経営権安定化 長期安定株主として協力し、分散した株主構成の改善など、一層の安定した経営体制作りをお手伝いします。 ### ○株式上場支援 中立的な立場から、資本政策の立案や内部管理体制の整備などの株式上場準備をサポートします。 ### ○ビジネスマッチング 投資先企業経営者が会するセミナー・勉強会の開催により、相互啓発・異業種交流の場を提供します。販路拡大や業務提携などに繋がるケースもあります。 ### ○人材育成支援 テーマ別、階層別に多様な研修を提供しており、計画的な人材育成・教育を実施することができます。 ### ○事業承継支援 長期安定株主として、次世代の経営者への経営体制をバックアップします。また、豊富なメニューで後継者育成等もお手伝いします。  ## 対象 資本金の額が3億円以下の株式会社または資本金の額が3億円以下の株式会社を設立しようとする方。 なお、以下の法律（※）に基づく特例による新規投資の場合は、資本金の額が3億円を超えるものであっても投資対象になります。 ※中小企業労働力確保法、流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、大学等技術移転促進法、中小企業等経営強化法、農林漁業バイオ燃料法、アジア拠点化推進法、下請中小企業振興法、産業競争力強化法、中心市街地活性化法、地域未来投資促進法、生産性向上特別措置法、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 基本的に業種は問いませんが、公序良俗に反する事業や投機的な事業を行う企業は支援対象外となります。 ## 利用方法 中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただいた後、審査を経て投資の可否が決定されます。