中小企業者等の法人税率の特例

資本金または出資金の額が1億円以下の法人等の年所得800万円以下の部分にかかる法人税率は、令和5年3月31日までの措置として、15％に引下げられています。  適用期間：令和5年3月31日まで ## 対象 資本金または出資金の額が1億円以下の法人等(※) ※資本金または出資金の額が1億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。 * 大法人（資本金または出資金の額が5億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人 * 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人 * 投資法人、特定目的会社、受託法人 ## 利用方法 確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。