小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

### 通常枠 ### 【対象資金】 設備資金、運転資金 ### 【貸付限度額】 2,000万円（1,500万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1回受けていただく必要があります。） ### 【貸付金利】 令和3年12月1日現在1.21％　※金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。 ### 【貸付期間】 設備資金10年以内（据置期間は2年以内）、運転資金7年以内（据置期間は1年以内） ### 【担保・保証人】 不要 ### 東日本大震災対応特枠、令和元年台風第19号等対応特枠、令和2年7月豪雨対策特枠、新型コロナウイルス対策特枠 東日本大震災、令和元年台風第19号等（令和元年台風第19号、第20号および第21号をいう。）および令和2年7月豪雨により直接または間接被害を受けた、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の方は、上記の通常枠とは別枠の貸付限度額と、更なる金利引き下げ措置等を利用することができます。 ## 対象 常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方 * 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6カ月以上受けていること * 所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること * 原則として同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること * 商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること ## 利用方法 * 主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。 * 申込みを受け付けた商工会・商工会議所において審査し、日本政策金融公庫に融資の推薦をします。 * 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。 ※沖縄県については、本文中「日本政策金融公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。