地方拠点強化税制

### ●地方拠点強化税制（オフィス減税・雇用促進税制） 東京23区から地方へ（本社機能を有する）オフィス・研究所・研修所の全部・一部を移転する場合（移転型）や、地方にあるオフィス等を拡充する場合（拡充型）に、法人税等の減税を受けることができます。 ### ○オフィス減税 ・移転型：建物等の取得価額に対して、7％の税額控除または25％の特別償却 ・拡充型：建物等の取得価額に対して、4％の税額控除または15％の特別償却 ### ○雇用促進税制 ・移転型：従業員の増加数一人当たり、最大90万円（3年間で最大170万円）の税額控除 ・拡充型：従業員の増加数一人当たり、最大30万円の税額控除 ### ●その他の優遇措置 ### ○独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度 オフィス等の整備に必要な資金の借入れ等に対して、債務保証を受けることができます。 　 ### ○日本政策金融公庫による融資制度 オフィス等の整備に必要な資金に対して、長期・固定金利で融資を受けることができます。 ## 対象 令和6年3月31日までの間に、各都道府県知事の認定を受けた事業者 ※業種は問いません。 ## 利用方法 （1）オフィス等の整備開始前に、所定の計画書を各都道府県へ提出し、認定を受けてください。 （2）地方拠点強化税制を活用する場合、オフィス等の整備完了後、確定申告を行ってください。 （3）債務保証・融資制度を活用する場合、各都道府県からの認定後、下記の窓口へご相談ください。 ※各優遇措置を活用するためには、一定の要件を満たす必要があります。詳細は、下記の参照情報をご覧いただくか、各問い合わせ先までお気軽にご相談、ご連絡ください。