中小企業・SDGsビジネス支援事業

2021年度は、以下の表のとおり、ビジネスの段階に応じて目的別に3つの支援メニューを提供し、2回の公示を実施しました。本事業は、2022年度中に制度改編を予定しています。詳細は、「参照情報」に記載のJICAウェブサイトに掲載予定です。 | | 基礎調査 | 案件化調査 | 普及・実証・ビジネス化事業 | | --------| -------- | -------- | -------- | | 事業内容 | 途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。 | 途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。 | 途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。 | | 事業経費上限（1件当たりの上限金額） | ①850万円（東アジア、東南アジア、南アジア対象の事業） ②980万円（①以外の遠隔地を対象とする事業） | ①3,000万円 ②5,000万円（機材の輸送が必要な場合） | ①1億円 ②1.5億円（大規模／高度な製品等を実証する場合） ③2億円（インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件） | | 事業期間 | 数か月～1年程度 | 数か月～1年程度 |1～3年程度 | | 負担経費 | 旅費、外部人材活用費、現地活動費、管理費 | 旅費、機材輸送費、本邦受入活動費、外部人材活用費、現地活動費、管理費 |旅費、機材購入・輸送費、現地活動費、外部人材活用費、本邦受入活動費、管理費 | ## 対象 中小企業、中小企業団体の一部組合※1、中堅企業※2（いわゆる「みなし大企業」は除く） ※1．事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、および商工組合 ※2．資本金の額または出資金の総額が10億円以下の会社 ## 利用方法 詳細については、JICAウェブサイトをご参照ください。