先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例

### （1）固定資産税の特例 市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得する先端設備等について、新たに固定資産税が課される年度から3年度に限り、軽減措置を受けることができます。（市町村が条例で定める税率（ゼロから2分の1）が適用されます） ### （2）中小企業信用保証法の特例 →[信用保証制度](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/623) ## 対象 中小企業者が一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の「導入促進基本計画」等に基づき認定を受けた者 ### （1）一定期間 3年間、4年間または5年間 （※市町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間による） ### （2）労働生産性 　 ### （3）労働生産性の一定程度の向上 基準年度（直近の事業年度）末比で労働生産性が年平均3％以上の向上 ### （4）対象となる先端設備等 機械装置、器具備品、工具、ソフトウェア、建物附属設備、構築物、事業用家屋 （※市町村が作成する導入促進基本計画により異なる場合があります） ## 利用方法 先端設備等導入計画を作成する際には、先端設備等の導入先の市町村にご相談ください。