生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例

### （1）固定資産税の特例 生産性向上特別措置法に基づき、認定を受けた先端設備等導入計画に従って、取得する先端設備等について、新たに固定資産税が課される年度から3年度に限り、軽減措置を受けることができます。（市町村が条例で定める税率（ゼロから2分の1）が適用されます） | 対象設備 | 販売開始時期 | 最低価額 | | -------- | -------- | -------- | | 機械装置 | 10年以内 | 160万円以上 | | 器具備品 | 6年以内 | 30万円以上 | | 工具 | 5年以内 | 30万円以上 | | 建物附属設備 | 14年以内 | 60万円以上 | ### （2）中小企業信用保証法の特例 →[信用保証制度](https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/379) ## 対象 中小企業者が一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の「同意導入促進基本計画」に基づき認定を受けた者 ### （1）一定期間 3年間、4年間または5年間 （※市町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間による） ### （2）労働生産性 　 ### （3）労働生産性の一定程度の向上 基準年度（直近の事業年度）末比で労働生産性が年平均3％以上の向上 ### （4）対象となる先端設備等 機械装置、器具備品、工具、建物附属設備、ソフトウェア （※市町村が作成する導入促進基本計画により異なる場合があります） ## 利用方法 先端設備等導入計画を作成する際には、先端設備等の導入先の市町村にご相談ください。