高度化事業 (工業団地等の整備に対する貸付制度)

### 1．貸付条件 ### ・貸付割合 　原則として80％以内 ### ・貸付利率 　年0.35％(2020年度貸付決定分に適用)、または、無利子(特別の法律に基づく事業など) 　※貸付利率は毎年度見直しを行います。2021年度の貸付利率については、決定次第、(独)中小企業基盤整備機構のウェブサイトに掲載します。 ### ・貸付期間 　20年以内(うち据置期間3年以内) ### 2．診断の実施 　貸付けに当たっては、事前に事業計画について、都道府県が中小企業診断士等の専門家を活用して診断・助言を行います。また、貸付後も運営診断・アドバイスは随時行っています。 ## 対象 　経営戦略の実現や経営上の問題の解決に、事業協同組合などを設立し共同で取り組む中小企業者が対象となります。また、地元の中小企業者を支援するために、第3セクター(株式会社、公益法人)、市町村等が行う、(1)起業家を支援するインキュベーション施設などを設置し運営する事業、(2)商店街活性化・集客力向上のため、多目的ホール、駐車場、共同店舗などを設置し運営する事業も対象となります。(過去に高度化事業で整備した既存施設のリニューアル事業も貸付対象となります。) 　その他、中小企業が共同で取り組む事業に係る設備資金であれば、貸付対象となるものがありますのでお問い合わせください。 ## 利用方法 　高度化事業に対する融資は、原則として都道府県が貸付けの窓口となります。まずは、各都道府県高度化事業担当課または(独)中小企業基盤整備機構高度化事業企画課にお問い合わせください。