労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）

 ※1．生産性向上を図る成長企業において、事業再編等を行う事業主からの離職者を雇い入れた場合 ※2．1人あたり340時間が上限 ※3．1人あたり600時間が上限 ## 対象 再就職援助計画等の対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主（当該労働者に職業訓練を実施した事業主に対しては追加助成） ## 利用方法 （1）対象労働者の雇入れ （2）職業訓練計画の作成、職業能力開発推進者の選任（職業訓練を実施する場合のみ） （3）職業訓練計画認定申請を労働局又はハローワークに提出し、認定を受ける（職業訓練を実施する場合のみ） （4）職業訓練計画に基づき訓練実施（職業訓練を実施する場合のみ） （5）申請期間内（※）に労働局又はハローワークに支給申請、受給 ※ 1回目：雇入れ日から起算して6か月経過した日の翌日から2か月以内 2回目：雇入れ日から起算して1年経過した日の翌日以降に初めて到来する賃金支払日の翌日から2か月以内 なお、職業訓練を実施する場合は申請期間が異なる場合があります。