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中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
中高年齢層が起業した場合の支援策を知りたい
- 実施機関
- 厚生労働省
- 対象地域
- 全国
- 利用目的
- (1)起業日から11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を作成し、労働局またはハローワークに提出・認定を受ける (2)計画書に基づき募集・採用や教育訓練に関する取組を実施 (3)計画期間終了後、2か月以内に労働局またはハローワークに支給申請書を提出、助成金支給 (4)3年度経過後の会計年度の生産性の伸び率が6%以上ある場合には、3年度経過後の会計年度の末日の翌日から5か月以内に労働局またはハローワークに支給申請書を提出、助成金支給 ※受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
- 募集締切
- 未公開・通年
制度の概要
(1)計画期間内において要した募集・採用や教育訓練等に係る経費の一部を助成します。
||助成率|助成上限|
|----|----|----|
|高年齢者(60歳以上の者)が起業を行った場合|3分の2| 200万円|
|上記以外の者(40歳~59歳の者)が起業を行った場合|2分の1 |150万円|
(2)また、「雇用創出措置に係る計画書」の提出日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6%以上ある場合には、(1)で受給した額の25%の額を別途支給します。
## 対象
起業に伴って、雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画(「雇用創出措置に係る計画書」)を都道府県労働局へ提出して、当該計画期間内に、中高年齢者等(※)を雇い入れた、中高年齢者(40歳以上の者)である事業主
(※)雇入れを行う中高年齢者等の数(以下のいずれかを満たすこと。)
①60歳以上の者を1名以上
②40歳~59歳の者を2名以上
③40歳未満の者を3名以上(40歳~59歳の者を1名雇い入れる場合は、40歳未満の者2名以上)
## 利用方法
(1)起業日から11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を作成し、労働局またはハローワークに提出・認定を受ける
(2)計画書に基づき募集・採用や教育訓練に関する取組を実施
(3)計画期間終了後、2か月以内に労働局またはハローワークに支給申請書を提出、助成金支給
(4)3年度経過後の会計年度の生産性の伸び率が6%以上ある場合には、3年度経過後の会計年度の末日の翌日から5か月以内に労働局またはハローワークに支給申請書を提出、助成金支給
※受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
※ 本ページは公開情報を AI が整理したものです。最新の要件・締切・申請方法は公式の公募要領で必ずご確認ください。