小規模事業者経営革新支援事業費補助金

＜補助要件＞ 　○補助金の上限額：100万円 　○補助率：3分の2 　○補助対象経費：補助対象事業の期間（当該年度内で定める期間において補助対象事業に関して 　 支出した経費（但し、内容により対象外とする経費あり） 　※2022年度の支援内容であり、次年度は要件等を変更することがあります。 　※次年度の事業については、県議会での予算の議決が条件となります。 ## 対象 ＜補助対象者＞ 　次の要件すべてを満たす小規模事業者※ 　（１）県内に本社又は主たる事業所を有すること 　（２）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画　 　　の承認を受けていること 　（３）県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと 　（４）訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと 　（５）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事 　　等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと 　（６）その他支援補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと 　※小規模事業者の定義は商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律により次のとおり　 　 とします。 　　○商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下 　　○サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下 　　○製造業その他常時使用する従業員の数：20人以下 ## 利用方法 　○申請方法：郵送受付 　○募集期間：例年４月中旬～５月中旬を予定 　※2022年度は募集を終了しております。