産業立地促進税制（不動産取得税の免除・減額）

**免除** 【対象不動産】 ○家屋 事業の用に供するために、対象期間中に新築された家屋 ※新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から３年以内ならば対象 ○土地 対象期間中に取得し、その取得の日から３年以内に対象家屋を取得した場合における対象家屋の敷地となる土地 【軽減額】 中小企業 税額の全額 **減額** 【対象不動産】 ○家屋 事業（対象区域ごとに知事が指定）の用に供するために、対象期間中に新たに取得又は賃借した土地の上に新築された家屋 ※新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から３年以内ならば対象 ○土地 対象期間中に取得し、その取得の日から３年以内に対象家屋を取得した場合における対象家屋の敷地となる土地 【軽減額】 中小企業 税額の４分の３に相当する額 ## 対象 **免除** 対象不動産にかかる不動産取得税が免除されます。 【対象事業】 航空宇宙関連産業の製造業 【対象区域】 次のいずれかの区域に該当すること (1)「アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域 (2)上記の区域が所在する市町村長の申出に基づき、次の区域の中で知事が指定した区域 ア　都市計画法に規定する工業系の用途地域（準工業地域、工業地域及び工業専用地域） イ　市町村マスタープランにおいて、産業集積を図る区域として位置付けられた地域 【要件】 次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が１億円以上 ※家屋及び償却資産の取得価額（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が５人以上 (3)原則、家屋取得後６か月以内に事業を開始すること (4)事業を開始した日から３か月間の免除対象事業にかかる生産量または売上額が１/２以上であること **減額** 対象不動産にかかる不動産取得税が減額されます。 【対象事業】 市町村長の申出に基づき、対象区域ごとに知事が指定した事業（製造業、運輸業等） 【対象区域】 市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域 （１０５区域：令和４年７月８日現在） ※最新の指定状況はＨＰをご確認ください 【要件】 次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が１億円以上 ※家屋及び償却資産の取得価額（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が５人以上