被災住宅の応急修理について【令和４年３月福島県沖地震】

（１）住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備 の日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行う必要がある部分に限ります。 （２）令和４年福島県沖地震による被害と直接関係のある修理のみが対象です。 （３）家電製品は対象外です。 応急修理の限度額 一世帯あたり５９万５千円まで。(準半壊は、３０万円まで。) ## 対象 以下の要件を全て満たす方（世帯） （１）準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の被害を受けた方 　 　 災害により準半壊、半壊、中規模半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあ　　 ること。 　　　ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象とな　 ります。 ※　全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。 　　　　ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。 （２）応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方 （３）応急仮設住宅等を利用しない方 　 　 応急仮設住宅（民間借上げ住宅を含む）、公営住宅等と応急修理制度との併用はできません。 ※　ただし、一時的な避難場所として公営住宅等を利用している場合は除きます。