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医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)

ものづくり技術を活用して医療機器の開発・改良を行いたい

実施機関
経済産業省
対象地域
全国
対象従業員数
/
利用目的
(1)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「日本医療研究開発機構」という。)に対し、公募期間中に提案書を提出 (2)日本医療研究開発機構が設置する有識者委員会において、提案内容を審査し、採択先を決定 (3)日本医療研究開発機構より交付決定後、医療機器等の事業化に向けた開発を実施し、終了後に成果を報告 (4)日本医療研究開発機構から補助金を受給
募集締切
未公開・通年

制度の概要

医療ニーズに応えるための医療機器の開発について、我が国の中小企業が有する高度なものづくり技術を活用した開発・事業化を支援します。特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器等の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進します。 医療機器の開発・事業化における課題を解決したい場合には、「医療機器開発支援ネットワーク」をご活用ください。 ■事業期間 3年程度 ![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/de62d0c5-3c8e-4f12-ba53-a1f4221c506d) ## 対象 我が国の医療現場の課題を解決し、かつ、医療機器産業の活性化に資する医療機器等の事業化に向けた開発に取り組む中小企業等 ## 利用方法 (1)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「日本医療研究開発機構」という。)に対し、公募期間中に提案書を提出 (2)日本医療研究開発機構が設置する有識者委員会において、提案内容を審査し、採択先を決定 (3)日本医療研究開発機構より交付決定後、医療機器等の事業化に向けた開発を実施し、終了後に成果を報告 (4)日本医療研究開発機構から補助金を受給

※ 本ページは公開情報を AI が整理したものです。最新の要件・締切・申請方法は公式の公募要領で必ずご確認ください。

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