冒認商標無効・取消係争支援事業

海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業に対し、以下の冒認商標無効・取消係争にかかった費用の一部を助成しています。 ### ■補助対象経費 ①冒認商標を取り消すための、異議申立・無効審判請求・取消審判請求にかかる費用 ②①にかかる弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金、損害賠償金は含まず) ### ■補助率 3分の2 ### ■上限額 500万円 ## 対象 海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業または中小企業で構成されるグループ(地域団体商標を冒認出願された場合は組合、商工会、商工会議所およびNPO法人が対象)。　※支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人　日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。 ## 利用方法 (1)実施機関であるジェトロ知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)。 (2)審査を経て採択された後、自社で取消係争等を実施してください。 (3)代理人等へ対抗措置にかかった費用を支払った後、実績報告書を提出してください。 (4)補助金の交付が行われます。 具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照の上、ジェトロ知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。