地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度）

### （1） 特許庁職員による制度説明 地域団体商標出願を検討されている団体・関係者の方へ、特許庁職員がお伺いし、制度や活用事例等について説明させていただきます。派遣にかかる旅費、謝金などは一切不要です。詳細は、特許庁ウェブサイト「[制度説明・セミナー講師派遣のご案内](https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/setsumei_seminar.html)」をご参照ください。 ### （2） 知財総合支援窓口の専門家による助言 47都道府県に設置されている知財総合支援窓口において、地域ブランドを地域団体商標として出願する際の申請手続、地域団体商標取得後の活用方法等について、窓口担当者や弁理士等の専門家から説明や助言を受けることができます。 ### （3） 地域団体商標ガイドブック 登録されている地域団体商標の情報等を掲載した「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～2022」や、地域団体商標の活用事例を掲載した「地域ブランド10の成功物語」を発行しております。詳細は、特許庁ウェブサイト「[地域団体商標ガイドブック](https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/tiikibrand.html)」をご参照ください。 また、地域団体商標を登録した団体等は、特許庁に登録された「地域の名物」であることを示す証として「[地域団体商標マーク](https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/mark.html)」をご使用いただけます。詳細は、特許庁ウェブサイト「[地域団体商標マーク](https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/mark.html)」をご参照ください。 ### （4） 地域ブランドの海外での商標出願に対する支援 地域団体商標を日本国内で出願済みまたは保有する組合、商工会、商工会議所およびNPO法人は、地域団体商標を海外の特許庁に商標出願する際に補助を受けることができます。 また、模倣品対策支援や海外で現地企業から訴訟を提起された場合の防衛型侵害対策支援、冒認商標無効・取消係争支援も受けることができます。 ## 対象 地域団体商標の出願を検討している者、地域団体商標を保有する者等 ## 利用方法 詳細は下記までお問い合わせください。