地域未来投資促進税制

### 措置の内容・対象設備 　  ※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円を限度となります。 ※特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことが 　できます。 ※税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の20％までが上限となります。 ### 適用期限 　令和5年3月31日まで ## 対象 **地域経済牽引事業計画**の承認を都道府県から受け、かつ、課税の特例措置について**国の確認**(※)を受けた事業者の皆さま ※　国の確認の要件 　①実施する事業が先進性を有すること(※特定非常災害により被災した区域を除く) 　　〔通常類型〕投資収益率が5％以上または労働生産性の伸び率が4％以上 　　〔サプライチェーン類型〕・海外への生産拠点の集中の程度が50％以上の製品を製造 　　　　　　　　　　　　　　・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が5％以上 等 　②総投資額が2,000万円以上であること 　③前事業年度の減価償却費の10％以上の投資額であること 　④対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、 　　過去5事業年度の対象事業の市場の伸び率＋5％以上 ＜上乗せ要件＞(平成31年度以降の承認事業のみ) 　⑤直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上 　⑥投資収益率が5％以上かつ労働生産性の伸び率が4％以上 ※サプライチェーン類型の事業者は上乗せ要件の対象外 ## 利用方法 詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの経済産業局等までお問い合わせください。