エイジフレンドリー補助金

本補助金は、前記「対象者」に該当する事業主が、高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の推進について実施計画を策定し、審査を経て補助対象として選定された場合、その措置を実施した後に受給することができます。 取組例 ○高年齢労働者の労働災害防止のための取組（労働災害防止対策コース）【仮称】 （例） 　・腰痛予防機器の導入等による腰痛予防 　・作業場内段差解消のための補修 　・熱中症防止ファン付き作業着の導入 　・その他の安全衛生対策 ○コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組（コラボヘルス等推進コース）【仮称】 （例） 　・健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育 　※オンライン開催、e-ラーニングなども可。 　・健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを実施するための健康診断等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入 助成額 ○高年齢労働者の労働災害防止のための取組（労働災害防止対策コース）【仮称】 　補助率：２分の１　上限：１００万円（消費税は除く） ○コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組（コラボヘルス等推進コース）【仮称】 　補助率：４分の３　上限：３０万円（消費税は除く） ## 対象 支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。 （１）高年齢労働者（60歳以上）を常時１名以上雇用している （２）次のいずれかに該当する事業主であること ・小売業（小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業） 　：常時使用する労働が50人以下、資本金または出資の総額が5,000万円以下 ・サービス業（医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学術支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など） 　：常時使用する労働者が100人以下、資本金または出資の総額が5,000万円以下 ・卸売業 　：常時使用する労働者が100人以下、資本金または出資の総額が１億円以上 ・その他の業種（製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など） 　：常時使用する労働者が300人以下、資本金または出資の総額が３億円以上 ※労働者数もしくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。 （３）労働保険に加入している ※その他、支給決定に当たって審査があります。 ## 利用方法 〇公募時期 令和４年６月10日～１０月末まで（予定） 〇申請先 令和４年度補助事業者 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会　エイジフレンドリー補助金事務センター （ウェブサイト：https://www.jashcon-age.or.jp）