カーボンニュートラル投資促進税制

（注1）10％の税額控除は、対象設備のうち、「需要開拓商品生産設備」又は炭素生産性を10％以上向上させる計画に記載された「生産工程効率化等設備」の取得等した場合に適用を受けることができます。 （注2）法人税額の特別控除の控除上限は、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」による法人税額の特別控除との合計で調整前法人税額の20％までです。また、対象設備の取得価額の合計額のうち、本制度の対象となる金額は500億円が限度となります。 **■適用期間** 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和3年8月2日）から令和6年3月31日までの間に、対象設備の取得等をし、国内にあるその事業者の事業の用に供することが必要です。 **■対象設備** ⅰ）生産工程効率化等設備（工場や店舗等の炭素生産性の向上につながる設備）工場や店舗等の事業所の炭素生産性を1％以上向上させる「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」「構築物」が対象となります。 炭素生産性は、よりＣＯ２を排出せずに収益をあげていくことを評価する指標です。 以下の考え方で計算・評価します。  ⅱ）需要開拓商品生産設備（脱炭素化効果が高い製品を生産する設備） 需要開拓商品（化合物パワー半導体、燃料電池、電気自動車等向けリチウムイオン蓄電池、洋上風力発電設備の主要専用部品）の生産に専ら使用される「機械装置」が対象となります。 ## 対象 青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第 21 条の 15 第 1項の認定（※）を受けた者 ※産業競争力強化法第 21 条の 13 第２項第３号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の認定に限ります。