mirasapo/ 北海道
創業貸付(道制度融資)
道では、「道内で事業を開始したい」「事業開始後、5年未満である」「事業開始後、5年未満で法人成りをした」といった方々がご利用いただける北海道の融資メニューをご用意しています。
上限 ¥35,000,000
- 実施機関
- 北海道
- 対象地域
- 北海道
- 補助上限額
- ¥35,000,000
- 対象従業員数
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- 利用目的
- ### 《申込み方法》 地元の商工会議所または商工会に「融資あっせん」の申込みを行ってください。 ### 《申込みに必要な書類》 #### (道所定の様式) * 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書(別紙共通第1号様式) * 創業・再挑戦計画書(別紙第1-1号様式)【融資対象1.2に該当する方】 ※[道所定様式はこちらからダウンロードいただけます](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/download.html) #### (ご自身で用意いただく書類) * (設備資金の場合)見積書または契約書 ##### 【融資対象1に該当する方】 * (「認定特定創業支援事業」により支援を受けて創業する場合)認定特定創業支援事業者であることの市町村の証明書 ##### 【融資対象2.3に該当する方】 * 登記簿謄本(登記事項証明書) * 決算書または確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表) なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
- 募集締切
- 未公開・通年
制度の概要
### 《融資条件》
#### ○融資金額
3,500万円以内
#### ○融資期間
1年超10年以内(うち据置2年以内)
#### ○融資利率
##### (固定金利)
3年以内・・・年1.1%、5年以内・・・年1.3%、7年以内・・・年1.5%、10年以内・・・年1.7%
##### (変動金利)
年1.1%
融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る
#### ○担保及び償還方法
[取扱金融機関](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/kinyuukikan.html)の定めるところによります
※ただし、信用保証協会の創業関連保証及び再挑戦支援保証を受けようとするものについては無担保となる
#### ○信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となります
## 対象
### 以下のいずれかに該当する方が対象となります。
#### (融資対象)
1.事業を営んでいない個人であって、1か月以内(産業競争力強化法第2条第24項第1号に規定する認定特定創業支援事業(以下「認定特定創業支援事業」)により支援を受けて創業する場合は6か月以内)に新たに事業を開始する、あるいは2か月以内(認定特定創業支援事業により支援を受けて創業する場合は6か月以内)に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
2.中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
3.事業を営んでいない個人が、個人又は会社設立により事業を開始し、開始後5年を経過しないものまたは、事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過しないものが創業者となり、新たに会社(中小企業者に限る)を設立し法人成りしたものであって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から5年を経過しないものまたは、中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後5年を経過しないもの
## 利用方法
### 《申込み方法》
地元の商工会議所または商工会に「融資あっせん」の申込みを行ってください。
### 《申込みに必要な書類》
#### (道所定の様式)
* 北海道中小企業総合振興資金融資あっせん申込書(別紙共通第1号様式)
* 創業・再挑戦計画書(別紙第1-1号様式)【融資対象1.2に該当する方】
※[道所定様式はこちらからダウンロードいただけます](https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/download.html)
#### (ご自身で用意いただく書類)
* (設備資金の場合)見積書または契約書
##### 【融資対象1に該当する方】
* (「認定特定創業支援事業」により支援を受けて創業する場合)認定特定創業支援事業者であることの市町村の証明書
##### 【融資対象2.3に該当する方】
* 登記簿謄本(登記事項証明書)
* 決算書または確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
※ 本ページは公開情報を AI が整理したものです。最新の要件・締切・申請方法は公式の公募要領で必ずご確認ください。