特許料等の軽減制度

 ※1．①:送付手数料・調査手数料・予備審査手数料、②:国際出願手数料・取扱手数料 ※2．研究開発型中小企業を含む。 ## 対象 ・中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)※ ・法人税非課税中小企業(法人) ・中小ベンチャー企業・小規模企業(法人・個人事業主) ・福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人) ※研究開発型中小企業を含む。 ## 利用方法 ●2019年4月1日以降に出願審査請求をする案件については、出願審査請求書または特許料納付書に所定の欄を設け、軽減を受ける旨と軽減申請書の提出を省略する旨を記載してください。 ●2019年4月1日以降に国際出願に係る手数料(上記①)の軽減申請をする場合は、願書等の提出と同時に、軽減申請書のイメージデータを提出してください(オンライン手続の場合)。 ●2019年4月1日以降に国際出願に係る手数料(上記②)の交付申請をする場合は、所定の期間内に紙の交付申請書を提出してください。