人権啓発活動区市町村再委託事業補助

その他

実施機関

総務局

対象地域

東京都

対象業種

その他

対象従業員数

区市町村

利用目的

補助金の目的：啓発活動は，人権尊重思想の普及高揚を図り，地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることにより，基本的人権の擁護に資することを目的とする。補助対象者　：区市町村長補助対象経費：講演会の開催、資料の作成・配布、放送広告の実施、新聞等広告の掲載、研修会の開催、地域人権啓発活動活性化事業の実施、その他上記に準ずる啓発活動で法務省人権擁護局長が相当と認めるもの。負担割合　　：全額国

募集締切

未公開・通年