人権教育研究団体補助

教育

実施機関

教育庁

対象地域

東京都

対象業種

教育

対象従業員数

その他団体

利用目的

補助金の目的：人権教育推進上の諸課題について研究を行う研究団体に対して研究補助を行い、東京都の実態に即した人権教育を推進するため。補助対象者　：東京都国公立幼稚園・こども園長会、東京都公立小学校長会、東京都中学校長会、東京都公立高等学校長協会及び東京都立特別支援学校長会補助対象経費：講師謝金、旅費、会場使用料、資料購入費、印刷費、通信運搬費負担割合　　：都10/10（上限あり）

募集締切

未公開・通年