学校と家庭の連携推進事業

教育

実施機関

教育庁

対象地域

東京都

対象業種

教育

対象従業員数

区市町村

利用目的

補助金の目的：児童・生徒及び保護者の相談・支援体制の更なる充実補助対象者　：区市町村教育委員会補助対象経費：家庭と子供の支援員及びスーパーバイザーの配置と、学校と家庭の連絡推進会議の設置に係る経費負担割合　　：都2/3、区市町村1/3

募集締切

未公開・通年