中小新築建築物制度の普及啓発補助

環境

実施機関

環境局

対象地域

東京都

対象業種

環境

対象従業員数

政策連携団体

利用目的

補助金の目的：制度に関する理解促進と建築物の脱炭素化に向けた意識醸成補助対象者：公益財団法人東京都環境公社補助対象経費：様々 なチャネルを活用 した多面的で効果的な広報活動等に係る経費負担割合：10/10

募集締切

未公開・通年