日本語指導事業補助金

生活福祉

実施機関

福祉局

対象地域

東京都

対象業種

生活福祉

対象従業員数

民間団体

利用目的

補助金の目的：中国帰国者の日本語習得の機会を提供し、自立促進を進める。補助対象者　：中国帰国者支援の事業を実施し、日本語指導事業を継続して運営する団体補助対象経費：日本語教室運営に関する経費負担割合　　：都1/2、事業者1/2

募集締切

未公開・通年