生活保護費都負担金

生活福祉

実施機関

福祉局

対象地域

東京都

対象業種

生活福祉

対象従業員数

区市町村

利用目的

補助金の目的：困窮するすべての国民の最低限度の生活の保障及びその自立の助長補助対象者　：区市町村補助対象経費：　区市町村が支弁した保護費、保護施設事務費のうち生活保護法第73条に掲げるもの負担割合　　：国3/4、都1/4

募集締切

未公開・通年