「子供を守る」住宅確保促進事業

都市の整備

実施機関

住宅政策本部

対象地域

東京都

対象業種

都市の整備

対象従業員数

一般都民

利用目的

補助金の目的：既存集合住宅ストックにおける子供の安全性の向上補助対象者：区分所有者や賃借人など補助対象経費：子供の安全性の向上に資する改修や設備設置費負担割合：2/3

募集締切

未公開・通年