住宅の耐震改修等事業費助成

都市の整備

実施機関

都市整備局

対象地域

東京都

対象業種

都市の整備

対象従業員数

区市町村

利用目的

補助金の目的：都内全域において、戸建て住宅等の耐震性の向上を図る補助対象者　：区市町村補助対象経費：耐震改修等に要する経費負担割合（都費最大の場合） :　補強設計＋耐震改修・耐震改修、建替え設計＋建替え・建替え：　　通常（整備地域内） ：国1/7　都1/5　区市町村1/5　事業者等16/35　　通常（整備地域外） ：国1/6　都1/5　区市町村1/5　事業者等13/30　　防火・不燃化（整備地域内）：国1/9 　都1/5　区市町村1/5　事業者等13/30　　防火・不燃化（整備地域外）：国2/21　都1/5　区市町村1/5　事業者等58/105　除却※：　　除却（整備地域内） ：国419/3,500　都1/5　区市町村1/5　事業者等1,681/3,500　　除却（整備地域外） ：国419/3,000　都1/5　区市町村1/5　事業者等1,381/3,000※除却：社資第2編イー16－（12）－①3.三号ロの事業。また一戸建て住宅や住宅面積によって国の割合が異なる

募集締切

未公開・通年