住宅の耐震診断費助成

都市の整備

実施機関

都市整備局

対象地域

東京都

対象業種

都市の整備

対象従業員数

区市町村

利用目的

補助金の目的：都内全域において、戸建て住宅等の耐震性の向上を図る補助対象者　：区市町村補助対象経費：耐震診断に要する経費負担割合（都費最大の場合）:　　戸建住宅及び住宅（戸建住宅及びマンションを除く）※　　　（直接補助）：国1/2　都1/4　区市町村1/4　　　　（間接補助）：国1/3　都1/6　区市町村1/6　事業者等1/3　　　　※東京都戸建住宅等耐震化促進事業制度要綱における用語の定義

募集締切

未公開・通年